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インターネット通販でトラブルに合った場合の相談窓口

ネット通販の思わぬ落とし穴にご用心

インターネット通販 トラブル

インターネット通販は、時間も場所も関係なく、楽しく買い物ができて便利な存在です。

しかし、中には悪質な通販サイトも存在します。油断していると、商品が届かない・返金されない・相手先と連絡がつかないなど、トラブルになるケースもあります。

インターネットの思わぬ落とし穴について知り、ネット通販を安全に利用するためにはどうしたらいいかを理解しましょう。

インターネット通販トラブルの事例

インターネット通販 トラブル

トラブル例1:商品が送られてこない

インターネット通販でクレジットを使って商品を購入したけれど商品が届かず連絡を取ってみました。

しかし連絡は反応なしだったため、インターネットで電話番号を調べると詐欺だったということが分かりました。

トラブル例2:違う商品が届いた

商品をインターネットから購入して届いたのは良いけれど、よく見たら中国から来た予想と違う商品だったことが不満でした。

連絡もとれず、大変困りました。

インターネット通販の利用時に注意すべき点

インターネット通販 トラブル

まずは、インターネットで商品を購入する際に、どんなことに注意しておけば良いかをご説明しましょう。

・通販会社のサイトや、過去の利用者の口コミをあらかじめ調べておきましょう。

・通常価格より極端に安いブランド品などは、偽物の可能性が高いです。

・商品のサイズや詳細は必ず確認しておきましょう。

・商品説明の文章が不自然な日本語で書かれている場合は注意が必要です。

・配送元から自宅まで届くのに、どのくらい日数がかかるのか調べておきましょう。

・クレジットカードの使用ができなかったり、銀行振り込みの振込先が個人名義の場合は注意が必要です。

・住所がきちんと書かれておらず、携帯電話番号やメールアドレスしか掲載されていない会社は信頼感に欠けます。

・連絡先のメールアドレスがおかしくないか、ドメイン名などを確認しておきましょう。

上記を総括すると、はじめてのショップで商品を注文する前には、商品だけでなく会社についてもしっかり調べておく必要があるということです。

注意点が多く面倒ですが、安全に取引をするためには必ず行わなければなりません。

通販トラブルの相談先

インターネット通販 トラブル

いくら注意したつもりでも、インターネット通販では思わぬトラブルが起きてしまう可能性があります。

ここからは、いざトラブルにまきこまれた際の相談先をご紹介します。

消費者ホットライン

インターネット通販 トラブル

不正な契約や悪徳商法、届いた商品のトラブルが起こり、どこに相談すれば良いかわからない場合は、まず「188」に電話をしましょう。

188は最初の窓口として状況を確認し、管轄地域の消費者生活センターにつないでくれます。

全国共通の電話番号で、188にかければどこにいても電話がつながります。

しかし、土日や祝日など、消費者生活センターがお休みの日には、適切な相談窓口が案内できません。

消費者生活センターの昼休み休憩時にも電話がつながらないので、注意しましょう。

インターネット通販 トラブル

一部の地域では、独自に土日の受付を行っている組織もあります。

○公益社団法人全国消費生活相談員協会

・東京 :土曜日・日曜日

・大阪 :日曜日

・北海道:土曜日

○公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

・東京  :日曜日
・関西分室:土曜日

消費者庁/消費者ホットライン
http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

国民生活センター

インターネット通販 トラブル

国民生活センターは、消費者センターが平日昼の休憩時に閉まっている時間帯のバックアップ体制として、相談電話を受け付けています。

通常の時間帯では相談を受け付けていないので注意しましょう。

■相談受付時間
平日 11時~13時(年末年始、土曜日曜祝日を除く)

■電話番号
03-3446-0999

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

インターネット通販の規制

インターネット通販 トラブル

トラブルを未然に防ぐための方策として、通信販売には厳しい規制がかけられています。

事業者は特定商取引法に則って、消費者に不利益がないようにしなければなりません。

インターネット通販を運営する事業者には、具体的にどのような規制がかけられているのかを簡単にご説明しましょう。

■特定商取引法ガイドラインの概要

・広告を掲載する際は、事業社名・住所・電話番号を提示する必要があります。

・誇大広告は禁止されています。

・消費者の承諾なしに事業者が電子メール広告やファクシミリ広告を送信することは原則禁止です。

・代金が前払いの場合は、書面によりあらかじめ顧客へ通知する義務があります。。

・契約解除に伴う代金返還を拒否したり、故意に遅らせたりすることは禁止されています。

・顧客が契約申込みをする際には、契約内容を容易に認識できるように表示する必要があります。

消費者庁/特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

トラブルを避けるために

インターネット通販 トラブル

いくら法律で規制がかかっていても、インターネット通販のトラブルはなかなか止まないのが現状です。

前述の注意点を守ったからといっても、問題が発生する危険性は必ずあります。

トラブルが起きてから騒ぐよりも、まず重要なのは、トラブルを防ぐことです。

インターネット通販を利用する前に、もう一度内容を確認する。一度だけでなく二度でも三度でも、あらゆる角度から、怪しい点はないか検証しましょう。

口コミサイトの記述もある程度参考にはなりますが、その口コミも、必ず本当のことばかりとは限らないので妄信するのは危険です。

嘘の口コミやステルスマーケティングの可能性もあり、良い口コミだけにまどわされないように注意しましょう。

いざというときの消費者ホットラインがあるから大丈夫という問題ではなく、悪質な通販サイトの被害をこうむらないためには、自己管理が大切だということでしょう。

また、通販サイト自体には問題がなくても、商品の詳細をよく確認しないで注文し、サイズや材質などが希望と異なる商品を購入してしまう人がよくいます。

ECサイトのページだけでなく、メーカー公式サイトもあわせて確認し、注文しようとしている商品が、本当に自分が欲しいものなのかを吟味しましょう。

価格につられて衝動買いをするのは、安物買いの銭失いにつながりますので避けましょう。

インターネット通販 トラブル


ライター名 :杉田
プロフィール:小規模IT系企業の総務・経理を担当。最新のIT情勢から、これからの企業のあり方、インターネットと社会との関わりかたを俯瞰して見据える。

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